個人情報の取り扱いについて

株式会社 ごうぎんクレジット

個人情報の利用目的について

当社は、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。)に基づき、お客様の個人情報を下記の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。

  利用目的 個人情報
(1) (株)山陰合同銀行より受託するクレジットカード事業、キャッシング・ローン等の金銭貸付事業および包括信用購入あっせん事業における与信判断及び与信後の管理(※)ならびにポイント付与やカード付帯保険等の付帯サービスの提供
(なお、下記8もご参照ください。)
  • ①お申込み時にお客様が申込書等に記入されたまたは提出された書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、職業、資産、負債、収入等の情報、取引の目的、および会員規約・規定等に基づきお客様より届出された情報
  • ②お客様の提供同意に基づき、当社提携先等から当社へ提供された氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、職業、資産、負債、収入等の情報
  • ③お客様より届出された電話番号の現在および過去の有効性(通話可能か否か)に関する情報
  • ④お客様のクレジットカード、キャッシング・ローン等のご利用に関する申込日、契約日、ご利用店名、商品名、契約額、支払回数等のご利用状況および契約内容に関する情報
  • ⑤お客様のご利用残高、お支払い状況等の客観的取引事実に基づく信用情報
  • ⑥来店、お電話、電子メール、お問い合わせフォーム等でのお問合せ等により当社が取得または知り得た情報(映像・通話内容を含む)
  • ⑦当社または決済口座のある金融機関等での取引時確認状況
  • ⑧当社が適法かつ適正な方法で取得した住民票等公的機関が発行する書類に記載されている情報
  • ⑨官報や電話帳等の公開情報
  • ⑩「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく実質的支配者に関する情報、代表者等(現に取引の任に当たっている自然人)の氏名・生年月日・住所およびその取引権限等に関する情報
(2) クレジットカード関連事業における
  • 新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス
  • 市場調査、商品開発
  • 宣伝物・印刷物の送付、電話及び電子メール送信等その他の通信手段を用いた営業活動
  • クレジットカード利用加盟店等その他当社の提携する者等の営業に関する宣伝物・印刷物の送付、電話及び電子メール等その他の通信手段を用いた送信
上記(1)の①から⑥の情報
(3) クレジットカード事業における加盟店の入会審査、加盟店管理、加盟店取引の継続の判断、加盟店取引に基づく業務の提供
(なお、下記9もご参照ください)
クレジットカード加盟店の代表者の氏名・生年月日・連絡先
(4) 信用保証業における与信判断及び与信後の管理(※)
(なお、下記8もご参照ください)
  • ①お申し込み時にお客様が申込書等に記入されたまたは提出された書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、資産、負債、収入等の情報、および保証委託約款に基づきお客様より届出された情報
  • ②お客様の提供同意に基づき、当社提携先等から当社へ提供された氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、職業、資産、負債、収入等の情報
  • ③お客様より届出された電話番号の現在および過去の有効性(通話可能か否か)に関する情報
  • ④お客様の主債務に関する契約日、契約額等の契約内容に関する情報
  • ⑤お客様の主債務のご利用残高、お支払い状況等の客観的取引事実に基づく信用情報
  • ⑥お電話、電子メール、お問い合わせフォーム等でのお問い合わせ等により当社が取得または知り得た情報(通話内容を含む)
  • ⑦当社または決済口座のある金融機関等での取引時確認状況
  • ⑧当社が適法かつ適正な方法で取得した住民票等公的機関が発行する書類に記載されている情報
  • ⑨官報や電話帳等の公開情報
(5) ギフトカード事業におけるギフトカード等の送付 ギフトカードご購入の申込書等に記入された書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先
(6) プリペイドカード事業における取引の判断および管理ならびにポイント付与等の付帯サービスの提供
  • ①お申込み時にお客様が申込書等に記入されたまたは提出された書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス等の情報、取引の目的、および、会員規約・規定等に基づきお客様より届出された情報
  • ②お客様の提供同意に基づき、当社提携先等から当社へ提供された氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、職業、資産、負債、収入等の情報
  • ③お客様より届出された電話番号の過去5年間の有効性(通話可能か否か)に関する情報
  • ④お客様のプリペイドカード等のご利用に関する申込日、契約日、ご利用店名、商品名、契約額等のご利用状況および契約内容に関する情報
  • ⑤お客様のプリペイドカード残高、お支払い状況等客観的取引事実に基づく情報
  • ⑥来店、お電話、電子メール、お問い合わせフォーム等でのお問合せ等により当社が取得または知り得た情報(映像・通話内容を含む)
  • ⑦当社が適法かつ適正な方法で取得した住民票等公的機関が発行する書類に記載されている情報
  • ⑧官報や電話帳等の公開情報
(7) プリペイドカード事業およびクレジットカード関連事業(キャッシング・ローン等の金銭貸付事業その他当社が取り扱う商品、サービスを含む)における
  • 新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス
  • 市場調査、商品開発
  • 宣伝物・印刷物の送付、電話及び電子メール送信等その他の通信手段を用いた営業活動
  • プリペイドカードおよびクレジットカード利用加盟店等その他当社の提携する者等の営業に関する宣伝物・印刷物の送付、電話及び電子メール等その他の通信手段を用いた送信
上記(1)の①から⑥の情報
(8) 他社のクレジットカード関連事業に関する受託業務の提供 上記(1)記載のお客様の個人情報のうち、委託元である他社より当社に提供のあった個人情報
(9) お問合せ等に対する回答等ならびに防犯・安全管理 お電話、電子メール、お問い合わせフォーム等でのお問合せ等や防犯上当社が知り得た情報(映像・通話内容を含む)

※与信後の管理には、カード、キャッシング・ローン等の利用確認、求償金のお支払い等のご案内をすること、法令に基づき市区町村の要求に従ってお客様の個人情報(申込書の写し・残高通知書等)を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等(これらの電子化されたものにかかる記載事項の証明書を含みます。)の交付を受けて連絡先の確認や債権回収のために利用することを含みます。

当社が扱う個人情報に関する具体的な事業内容

  • クレジットカード加盟店事業
  • 信用保証事業
  • (株)山陰合同銀行からの受託業務

開示対象個人情報の開示請求について

当社では、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、利用目的の通知の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの(以下「開示対象個人情報」といいます)に関して、お客様ご本人またはお客様の代理人からのご依頼により、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、利用目的の通知(以下これらの手続を総称して「開示請求」といいます)を求められた場合、以下の要領で開示請求に対応いたします。

  • (1)開示請求の対象となる開示対象個人情報の主な項目

    氏名、会員番号、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、性別、勤務先(勤務先名又は職業・電話番号)、契約年月日、利用枠、有効期限、利用残高、支払状況等(但し、具体的な項目はお客様により異なります。)
  • (2)お申込人

    1. ご本人
    2. 連帯保証人(開示請求の対象は、連帯保証人の開示対象個人情報及び保証債務の内容となります。)
    3. 法定代理人
    4. 任意代理人(この場合、回答はご本人に対し行います。)
    5. 相続人(ご本人死亡の場合)
  • (3)開示請求の窓口及び開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申出先

    開示請求の求めは、下記のお客様相談室宛に、当社所定の申請書に必要書類を添付のうえ、郵送によりお願いいたします。なお、封筒に朱書きで「開示請求書類在中」とお書き添えください。

    開示対象個人情報の取扱いに関する苦情は、下記のお客様相談室宛にお願いいたします。なお、受付時間は、平日午前9時~午後5時(土・日・祝日・12月31日~1月3日は除きます。)となります。

    【本社お客様相談室】
    〒690-0061 松江市白潟本町23番地 電話番号:0852-27-1140

    ※当社が与信保証業務を行っている保証先のお客様より、保証会社としての開示請求を受けた場合も、お客様相談室にて受付を行います。

  • (4)ご提出いただくもの

    1. 当社所定の申請書(申請書への押印をお願いいたします。当社所定の書類は、上記のお客様相談室宛へお電話にてご請求願います。)
      • 個人情報開示請求書(個人情報保護法第28条に基づく開示請求の場合)
      • 保有個人情報の訂正等に関する申出書(個人情報保護法第29条2項に基づく訂正追加削除の場合)
      • 保有個人情報の利用停止等に関する申出書(個人情報保護法第30条に基づく場合その他個人情報の利用停止・消去・第三者への提供停止の申請の場合)
      • 開示対象個人情報の利用目的の通知に関する申請書(個人情報保護法第27条2項に基づく利用目的の通知の申請の場合)
    2. ご本人または代理人自身を証明するための書類
      下表A群・B群記載の書類より2種類提出していただき、うち1点以上はA群に記載の書類とします。((有効期限のある書類は有効期限内のものに限り、下記の※の書類は公的機関が3ヶ月以内に発行した原本に限ります。)
      A群 運転免許証 旅券(パスポート) B群 戸籍謄本(抄本)※
      印鑑登録証明書※
      (余白に実印の押印)
      運転経歴証明書
      (H24年4月1日以降発行分)
      住民票(住民票記載事項証明書)※
      在留カード 各種健康保険証 その他公的機関が発行する証明書※
      特別永住者証明書 国民年金手帳
      船員手帳 個人番号カード[表面](通知カードは不可)
      住民基本台帳カード
      (氏名、住所、生年月日の記載があるもの)
    3. <法定代理人の場合>代理人の資格を証明する書類(下記書類のいずれか1通。発行日から3ヶ月以内に限ります。下記の※の書類は公的機関が発行した原本に限ります。) 代理人のご本人確認のための書類(種類・通数・条件は②と同様とし、ただし、住所を確認できる書類を含むものとします。)
      親権者 戸籍謄本※、住民票※
      未成年者後見人 戸籍謄本※、裁判所の選任決定書、後見登記の登記事項証明書※
      成年後見人 裁判所の選任決定書、後見登記の登記事項証明書※
    4. <任意代理人の場合>当社所定の委任状(ご本人の署名および実印を押印し、印鑑登録証明書の添付をお願いします。任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は、登録番号または認定番号の記載をお願いします。)代理人のご本人確認のための書類(種類・通数・条件は②と同様とし、ただし、任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は不要です。)
    5. <相続人の場合>相続人の資格を証明する書類(被相続人と相続人の関係を示す被相続人の戸籍謄本(抄本)等)相続人のご本人確認のための書類(種類・通数・条件は②と同様とし、住所を確認できる書類を含むものとします。)
  • (5)手数料

    無料とします。なお、変更する場合には、予め公表します。
  • (6)回答方法

    ご依頼者 回答方法
    ご本人または任意代理人 ご本人が当社に届出ている住所に郵送により回答
    連帯保証人・法定代理人又は相続人 本人確認書類記載の住所に郵送により回答
  • (7)開示請求に関して取得した個人情報の利用目的

    開示請求により当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人並びに代理人の本人確認、及び当該開示請求に対する回答に利用いたします。
  • (8)開示しない場合のお取扱いについて

    次に定める場合は、開示いたしかねますので、予めご了承願います。なお、開示しないことを決定した場合は、その旨を理由を付して通知いたします。
    1. ご本人の確認が出来ない場合
    2. 代理人・相続人によるご依頼に際して、代理権・相続権が確認できない場合
    3. 申請書、本人確認書類等に不備がある場合
    4. 開示請求の対象となる情報項目が、開示対象個人情報に該当しない場合
    5. ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    6. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    7. 他の法令に違反することとなる場合

個人情報の適正な取得について

当社は、前記1の利用目的の達成に必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により個人情報を取得いたします。

個人情報の正確性の確保について

当社は、前記1の利用目的の達成に必要な範囲内で、お客様の個人情報を常に最新かつ正確な状態で管理するよう努めます。お届出事項に変更があったときは、当社にお届けください。

個人情報の第三者提供について

当社では、法に定める場合を除き、あらかじめお客様の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。

個人情報の委託について

当社は、お客様からお預かりした個人情報の処理を外部の企業に委託する場合がございます。当社は、十分な個人情報の保護水準にあることを確認して委託先企業を選定し、委託先企業において個人情報の安全管理が図られるよう、委託先企業に対する必要かつ適切な監査を行います。

個人信用情報機関並びにその加盟会員(当社を含みます。)による個人情報の提供および利用について

  • (1)当社は、個人信用情報機関及びその加盟会員(当社を含みます。)による個人情報の提供・利用について、クレジットカード入会申込書、キャッシング申込書、ローン申込書、保証委託申込書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条1項に基づく同意をいただいております。
    1. 当社が加盟する下記の個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集及び当該機関の加盟会員に当該情報を提供することを業とする者。以下「加盟信用情報機関」という。)及び加盟信用情報機関と提携する下記の個人信用情報機関(以下「提携信用情報機関」という。)に照会し、お客様の情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報の他、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、お客様の支払能力の調査の目的に限り、それを利用すること。
    2. 加盟信用情報機関により定められた情報(下表の「登録情報」記載の情報、その履歴を含む。)が当該機関に下表の「登録の期間」に定める期間登録されること、並びに、登録された情報が加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の加盟会員によりお客様の支払能力に関する調査のため利用されること。

    <登録される情報とその期間>

    登録情報 登録の期間
    ①氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等の本人情報 左欄②以下の登録情報のいずれかが登録されている期間
    ②当該申込みをした事実 株式会社シー・アイ・シーへの登録:当社が利用した日から6ヶ月間
    ③当該取引にかかる客観的な事実※ 契約期間中および契約終了後(完済していない場合は完済後)5年以内
    ④債務の支払いを延滞した事実 株式会社シー・アイ・シーへの登録:契約期間中および契約終了後(完済していない場合は完済後)5年間
    • ※1 申込時点において勤務先は決定しているものの入社年月が未到来である場合、勤務先の加盟信用情報機関への登録は入社年月が到来してからとなります。
    • ※2 上記「当該取引に係る客観的な事実」は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約日、契約の種類、契約額、貸付額、支払回数、利用残高、支払日、完済日、完済予定年月、月々の支払い状況(解約、完済等の事実を含む。)となります。
  • (2)上記(1)に記載の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために、必要な範囲内において、個  人信用情報機関及びその加盟会員によって、相互に提供又は利用される場合があります。
  • (3)上記(1)および(2)に記載の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は、各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(当社ではできません。)

<加盟信用情報機関の名称・所在地・電話番号>

【株式会社シー・アイ・シー】(貸金業法・割賦販売法に基づく指定信用情報機関)

  • 所在地:〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト
  • 電話番号:0120-810-414
  • ホームページアドレス:https://www.cic.co.jp

<提携信用情報機関の名称・電話番号>

【全国銀行個人信用情報センター】

  • 所在地:〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
  • 電話番号:03-3214-5020
  • ホームページアドレス:https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

    (建物建替えのため、平成32年度まで東京都千代田区丸の内2-5-1に仮移転しております。仮移転先から戻る期日については、決定次第、同センターのホームページに掲載されます。)

※株式会社シー・アイ・シーおよび上記提携信用情報機関は、多重債務の抑止のため提携し、相互に情報を交流するネットワーク(CRIN)を構築しています。

個人情報の共同利用について

当社は、個人情報保護法第23条5項3号に定める共同利用を、下記のとおり行っております。

(1)一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センター(JDMセンター)との個人データの共同利用について

名称 一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センター(JDMセンター)
住所 〒103-0016
東京都中央区日本橋小網町14-1 住生日本橋小網町ビル6 階
電話 03-5643-0011
受付時間 月~金曜日午前10時~午後5時(年末年始等を除く)※詳細はお間い合せください。
共同利用の目的 割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店による利用者等の保護に欠ける行為(その疑いがある行為および当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む。)に関する情報、および利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報ならびにクレジットカード番号等の適切な管理およびクレジットカード番号等の不正な利用の防止(以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という。)に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報およびクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、当社がJDMセンターに報告することおよびJDM会員に提供され共同利用することにより、JDM会員の加盟店契約時または途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資すること。
共同利用する情報の内容
  • ①個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等にかかる苦情処理のために必要な調査の事実および事由
  • ②個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由
  • ③クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実及び事由
  • ④クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置(クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。)の事実及び事由
  • ⑤利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの(該当すると疑われるまたは該当するかどうか判断できないものを含む。)に係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
  • ⑥利用者等(契約済みのものに限らない)からJDM会員に申出のあった内容および当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報(当該行為と疑われる情報および当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。)
  • ⑦加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報
  • ⑧行政機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)について、JDMセンターが収集した情報
  • ⑨上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
  • ⑩前記各号にかかる当該加盟店の氏名、住所、電話番号および生年月日(法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号ならびに代表者の氏名および生年月日)。ただし、上記⑥の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号および生年月日(法人の場合は、代表者の氏名および生年月日)を除く。
共同利用の範囲 一般社団法人日本クレジット協会会員であり、かつ、JDM会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者およびJDMセンター(JDM加盟会員会社は一般社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載する。)
ホームページ:https://www.j-credit.or.jp/
保有される期間 登録日(上記③および⑦にあっては、当該情報に対応する④の措置の完了または本規約の解除の登録日)から5年を超えない期間
共同利用責任者 一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センター

(2)加盟店又は加盟店契約申込者(それぞれの代表者個人を含みます)が、上記の信用情報の開示・訂正等又は利用停止等を請求する際の手続きは、当社が加盟する加盟店信用情報機関所定の申請手続きに従い行います。下記の各窓口にご連絡下さい

名称 一般社団法人日本クレジット協会
加盟店情報交換センター(JDMセンター)
住所 〒103-0016
東京都中央区日本橋小網町14-1
住生日本橋小網町ビル6階
電話 03-5643-0011
受付時間 月~金曜日 午前10時~午後5時
(年末年始等を除きます)
※詳細はお問い合わせ下さい。

その他

加盟する認定個人情報保護団体について

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般社団法人日本クレジット協会の会員になっております。
同協会では、会員の個人情報の取り扱いについての苦情・相談を受け付けております。

一般社団法人日本クレジット協会
【個人情報の取扱いに関する相談受付電話番号等】
電話:03-5645-3360(平日10:00~12:00/13:00~16:00 祝日・年末年始を除く)
ホームページアドレス:https://www.j-credit.or.jp/

以上

山陰合同銀行グループの個人情報の共同利用について

山陰合同銀行グループ(山陰合同銀行ならびに子会社10社)は、総合的な業務運営を通じて、お客様に良質な金融サービスをご提供させていただくため、以下のとおり、お客様の個人情報を利用目的の範囲内において、共同利用を行うことがありますので、あらかじめご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

1.共同利用する個人情報の項目

  1. 氏名、住所、生年月日、年齢、性別、電話番号、職業
  2. 預金、融資、その他の取引に関する取引科目・種別、残高、取引履歴情報
  3. 財務内容
  4. 取引金融機関
  5. 上記各号の他、与信判断上及び債権保全上必要な情報

2.共同利用者の範囲

共同利用者の具体的な会社名は以下のとおりです。

  1. 株式会社山陰合同銀行
  2. 山陰総合リース株式会社
  3. 松江不動産株式会社
  4. 合銀ビジネスサービス株式会社
  5. 株式会社山陰オフィスサービス
  6. 山陰債権回収株式会社
  7. ごうぎん保証株式会社
  8. 株式会社ごうぎんクレジット
  9. ごうぎんキャピタル株式会社
  10. ごうぎん証券株式会社

3.共同利用者の利用目的

  • 各共同利用者の金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  • 各共同利用者がご提供する金融商品やサービスのお申込み又は継続的なご利用等に関しての判断のため
  • 市場調査、データ分析、アンケートの実施等による金融商品やサービスの研究・開発のため
  • 各共同利用者における与信判断、与信後の管理、リスク管理のため
  • 山陰合同銀行グループでの総合的なリスク管理のため
  • その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

4.個人情報の管理について責任を有する者の名称

株式会社山陰合同銀行

以上
令和1年6月改定