カードご利用にあたって
   
 
株式会社 ごうぎんクレジット
1. 個人情報の利用目的について 
当社は、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます)に基づき、お客様の個人情報を下記の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。
 
利用目的
個人情報
(1) クレジットカード事業における与信判断および与信後の管理(※)

(なお、下記8もご参照ください)
@ お申込み時にお客様が申込書等に記入されたまたは提出された書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、資産、負債等の情報、および、会員規約・規定等に基づきお客様より届出された情報
A お客様のクレジットカード、ローン等のご利用に関する申込日、契約日、ご利用店名、商品名、契約額、支払回数等のご利用状況および契約内容に関する情報
B お客様のご利用残高、お支払い状況等の客観的取引事実に基づく信用情報
C お電話等でのお問合せ等により当社が知り得た情報
D 当社または決済口座のある金融機関等での本人確認状況
E 官報や電話帳等の公開情報
(2) クレジットカード関連事業における  
・ ポイント付与やカード付帯保険等の付帯サービスの提供
・ 新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス
・ 市場調査、商品開発
・ 宣伝物・印刷物の送付等の営業活動
・ クレジットカード加盟店等の営業に関する宣伝物・印刷物の送付
上記(1)@からCの情報;
(3) クレジットカード事業における加盟店の入会審査、加盟店管理、加盟店取引の継続の判断、加盟店取引に基づく業務の提供 クレジットカード加盟店の代表者の氏名・生年月日・連絡先
(4) 信用保証業における与信判断および与信後の管理(※)

(なお、下記8もご参照ください)
@ お申込み時にお客様が申込書等に記入されたまたは提出された書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、資産、負債等の情報、および、保証委託約款に基づきお客様より届出された情報
A お客様の主債務に関する契約日、契約額等の契約内容に関する情報
B お客様の主債務のご利用残高、お支払い状況等の客観的取引事実に基づく信用情報
C お電話等でのお問合せ等により当社が知り得た情報
D 当社または決済口座のある金融機関等での本人確認状況
E 官報や電話帳等の公開情報
(5) ギフトカード事業におけるギフトカード等の送付 ギフトカードご購入の申込書等に記入された書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先
(6) お問合せに対する回答 お電話等でのお問合せ等により当社が知り得た情報
※  与信後の管理には、カード、ローン等の利用確認、約定支払額(弁済金)のお支払い等のご案内(支払遅延時の請求を含みます)をすること(上記(1)Aの契約情報を含む家族カードに関するお支払等のご案内は、本会員にご案内します)、法令に基づき市区町村の要求に従ってお客様の個人情報(申込書の写し・残高通知書等)を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等の交付を受けて連絡先の確認や債権回収のために利用すること、を含みます。
2. ごうぎんクレジット会員規約「個人情報の取扱いに関する同意条項」第1条第2項の当社の具体的な事業内容 
・ クレジットカード事業
・ クレジットカードによる貸金業
・ クレジットカードによるショッピングクレジット事業
3. 保有個人データの開示請求等手続について 
当社では、個人情報保護法第24条第2項、第25条、第26条第1項または第27条第1項もしくは第2項に基づき(以下これらの手続を総称して「開示請求等手続」といいます)、お客様ご本人またはお客様の代理人からのご依頼により、以下の要領で開示請求等手続に対応いたします。

(1) 開示請求等手続の対象となる保有個人データの主な項目 氏名、会員番号、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、性別、勤務先(勤務先名または職業・電話番号)、契約年月日、利用枠、有効期限、利用残高、支払状況、等(但し、具体的な項目はお客様により異なります)

(2) お申込人
@ご本人
A連帯保証人
B法定代理人
C任意代理人(この場合、回答はご本人に対し行います)
(3) 開示請求等手続の窓口および保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先 開示請求等手続の求めは、下記のお客様相談室宛に、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「開示請求等手続書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。

保有個人データの取扱いに関する苦情は、下記のお客様相談室宛にお願い申し上げます。なお、受付時間は、平日午前9時〜午後5時となります。

<本社お客様相談室> 〒690-0061 松江市白潟本町23番地  電話番号 0852-27-1777   
<鳥取支店お客様相談室>〒680-0846 鳥取市扇町22番地1 電話番号 0857-27-5631
(4) ご提出いただくもの(当社所定の書類は、上記のお客様相談室宛にお電話でご請求願います)
@当社所定の申請書(実印の押印をお願い申し上げます。なお、法定代理人による申請の場合は法定代理人の実印のみで結構です。任意代理人による申請の場合はご本人と任意代理人の実印の押印をお願い申し上げます。ただし任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は、任意代理人については職印の押印をお願いします。)

・ 個人情報開示申込書(個人情報保護法第25条に基づく開示請求の場合)
・ 保有個人データの訂正等に関する申出書(個人情報保護法第26条1項に基づく訂正追加削除の場合)
・ 保有個人データの利用停止等に関する申請書(個人情報保護法第27条に基づく利用停止等の場合)

A本人確認のための書類(下記書類のうちの2種類。有効期限のある書類は有効期限内のものに限る。下記の※の書類は公的機関が3ヶ月以内に発行した原本に限る)法定代理人による申請の場合に限り不要です。



運転免許証


健康保険証
旅券(パスポート) 国民年金手帳
外国人登録証明書 厚生年金手帳
船員手帳 戸籍謄本(抄本)※
その他公的機関が発行する証明書 住民票※
その他公的機関が発行する証明書※

B印鑑登録証明書(発行 3 ヶ月以内の原本)上記@で実印を押印される方のもの

C(法定代理人の場合)代理人の資格を証明する書類(下記書類のいずれか 1 通。発行日から 3 ヶ月以内に限る。下記の※の書類は公的機関が発行した原本に限る。)

親権者 戸籍謄本※、住民票※
未成年者後見人 戸籍謄本※、裁判所の選任決定書、後見登記の登記事項証明書※
成年後見人 裁判所の選任決定書、後見登記の登記事項証明書※

D(法定代理人の場合)代理人の本人確認のための書類(種類・通数はAと同様、ただし、住所を確認できる書類を 1 通含むものとする)

E(任意代理人の場合)当社所定の委任状(ご本人の署名および実印の押印をお願い申し上げます。任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は、登録番号または認定番号の記載をお願いします。)

F(任意代理人の場合)代理人の本人確認のための書類(種類・通数はAと同様、ただし、任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は不要です。)

(5) 手数料
         840円(消費税を含む)
(6) 回答方法

ご依頼者

回答方法

ご本人または任意代理人

ご本人が当社に届出ている住所に郵送により回答

法定代理人 法定代理人の本人確認書類記載の住所

(7) 開示請求等手続に関して取得した個人情報の利用目的
開示請求等手続により当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、および当該開示請求等手続に対する回答に利用いたします。

(8) 開示しない場合のお取扱いについて
次に定める場合は、開示いたしかねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨を理由を付して通知申し上げます。

@ ご本人の確認が出来ない場合
A 代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
B 申請書、本人確認書類等に不備がある場合
C 開示請求等手続の対象となる情報項目が、保有個人データに該当しない場合
D 本人または第三者の生命、身体、財産そのたの権利利益を害するおそれがある場合
E 他の法令に違反することとなる場合

4. 個人情報の適正な取得について 
当社は、前記1.の利用目的の達成に必要な範囲内で、適正かつ適法な手段により、個人情報を取得いたします。
5. 個人データの正確性の確保について 
当社は、前記1.の利用目的の達成に必要な範囲内で、お客様の個人情報を常に最新かつ正確な状態で管理するよう努めます。お届出事項に変更があったときは、会員規約の定めにより、当社にお届けください。
6. 個人情報の第三者提供について 
当社では、法に定める場合を除き、あらかじめお客様の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供することはありません。
7. 個人情報の委託について 
当社は、お客様からお預かりした個人情報の処理を外部の企業に委託する場合がございます。当社は、十分な個人情報の保護水準にあることを確認して委託先企業を選定し、委託先企業において個人データの安全管理が図られるよう、委託先企業に対する必要かつ適切な監査を行います。
8. 個人信用情報機関ならびにその加盟会員(当社を含みます)による個人情報の提供および利用について 

(1) 当社は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当社を含みます)による個人情報の提供・利用について、クレジットカード入会申込書、ローン申込書、保証委託申込書等により、下記のとおり個人情報保護法第 23 条第 1 項に基づく同意をいただいております。

@ 当社が加盟する下記の個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関の加盟会員に当該情報を提供することを業とする者。以下「加盟信用情報機関」という)及び加盟信用情報機関と提携する下記の個人信用情報機関(以下「提携信用情報機関」という)に照会し、お客様の情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報の他、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む、下表の「登録情報」記載の情報で、その履歴を含む)が登録されている場合には、割賦販売法第 39 条等により、お客様の支払能力の調査の目的に限り、それを利用すること

A 加盟信用情報機関により定められた情報(下表の「登録情報」記載の情報、その履歴を含む)が当該機関に下表の「登録期間」に定める期間登録されること、並びに、登録された情報が加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の加盟会員によりお客様の支払能力に関する調査のため利用されること。但し、提携信用情報機関の加盟会員により利用される情報は下表の「債務の支払いを延滞した事実」に限られます。

<登録される情報とその期間>

登録情報

登録の期間

@氏名、生年月日、性別、住所 ※ 1 、電話番号、勤務先等の本人情報 左欄A以下の登録情報のいずれかが登録されている期間
A会員規約、ローン規定、保証委託約款等に係る申込みをした事実 全国銀行個人信用情報センターへの登録:当社が利用した日より 1 年を超えない期間(ただし、他社が当該情報を利用するのは 3 ヶ月を超えない期間)
株式会社シー・アイ・シーおよび株式会社シーシービーへの登録:当社が利用した日より 6 ヶ月を超えない期間
B会員規約、ローン規定、保証委託約款等に係る客観的な取引事実 ※ 2

契約期間中及び契約終了後 ( 完済していない場合は完済後 )5 年を超えない期間

C債務の支払いを延滞した事実 契約期間中及び契約終了後 ( 完済していない場合は完済後 )5 年を超えない期間
D不渡情報 全国銀行個人信用情報センターの登録:第 1 回目不渡は不渡発生日から 6 ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から 5 年を超えない期間
E苦情調査中である旨 当該調査中の期間
F本人確認資料紛失・カード盗難、与信自粛申出等の本人申告情報 本人から申告があった日から 5 年を超えない期間

※1 全国銀行個人信用情報センターの登録情報は、@の住所に本人への郵便不着の有無等を含みます。

 ※2 上記「会員規約等に関する客観的取引事実」は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約日、契約の種類、契約額、極度額、支払回数、利用残高、完済予定年月、月々の支払い状況(解約、完済等の事実を含む)となります。

(2) 当社は、当社が加盟する全国銀行個人信用情報センターにおいて、下記のとおり個人情報保護法第 23 条第 4 項第 3 号に基づく個人データの共同利用を行っております。
@ 共同利用される個人データの項目
  官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
A 共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
(注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置・運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
ア. 全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
イ. 上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
ウ. 政府関係金融機関またはこれに準ずるもの
エ. 信用保証協会法(昭和 28 年 8 月 10 日法律第 196 号)にもとづいて設立された信用保証協会
オ. 個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
B 利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
C 個人データの管理について責任を有する者の名称
全国銀行協会
(3) 上記のほか、上記 (1)(2) に記載の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
(4) <![endif]> 上記 (1) から (3) に記載の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当社ではできません)。

<加盟信用情報機関の名称・所在地・電話番号>

○ 名 称:全国銀行個人信用情報センター
所 在 地:〒100−8216 東京都千代田区丸の内1−3−1
     電話番号:03−3214−5020
     ホームページアドレス: http://www.z e nginkyo.or.jp/pcic/index.html
全国銀行個人信用情報センターは、主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関です。

○ 名 称:株式会社シー・アイ・シー
         所 在 地:〒 160−8375 東京都新宿区西新宿 1 −23−7新宿 ファーストウエスト
  電話番号:0120−810414
ホームページアドレス: http://www.cic.co.jp
株式会社シー・アイ・シーは、主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関です。

○ 名 称:株式会社シーシービー
所在地:〒162−0823東京都新宿区神楽河岸1−1
         電話番号:0120−440029
ホームページアドレス: http://www.ccbinc. c o.jp
式会社シーシービーは、主に信販会社、メーカー系・流通系・銀行系カード会社、金融機関、消費者金融会社を加盟会員とする個人信用情報機関です。

<提携信用情報機関の名称・電話番号>
○ 名 称:全国信用情報センター連合会(全情連)加盟の個人信用情報センター
電話番号:0120−441481(最寄りの全情連加盟の個人信用情報センターにつながります)
ホームページアドレス: http://www.fcbj.jp
全国信用情報センター連合会加盟の個人信用情報センターは、主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関です。

※ 全国銀行個人信用情報センター及び株式会社シー・アイ・シー並びに上記提携信用情報機関は、多重債務の抑止のため提携し、相互に情報を交流するネットワーク( CRIN )を構築しています。

9. その他
(1) JCB会員の皆様へ 
なお、参考までに、 JCB本社の専用ホームページで「総合与信等に関する公表」も行っています。
  (ホームページアドレス) http://www.jcb.co.jp/r/riyou/

 
   
山陰合同銀行グループの個人データの共同利用について

山陰合同銀行グループ(山陰合同銀行および有価証券報告書等に記載されている山陰合同銀行の連結子会社)は、総合的な業務運営を通じて、お客さまに良質な金融サービスをご提供させていただくため、以下の通り、お客さまの個人情報を利用目的の範囲内において、共同利用を行うことがありますので、あらかじめ、ご承知おき下さいますようお願い申しあげます。

1. 共同利用する個人情報の項目
(1) 氏名、住所、生年月日・年齢、性別、電話番号、職業
(2) 預金、融資、その他の取引に関する取引科目・種別、残高、取引履歴情報
(3) 財務内容
(4) 取引金融機関
(5) 上記各号の他、与信判断上及び債権保全上必要な情報

2. 共同利用者の範囲
 山陰合同銀行および直近の有価証券報告書等に記載されている山陰合同銀行の連結子会社。
 現在の共同利用者の具体的な会社名は以下のとおりです。
 ( 1) 株式会社山陰合同銀行
 ( 2) 山陰総合リース株式会社
 ( 3) 松江不動産株式会社
 ( 4) 合銀ビジネスサービス株式会社
 ( 5) ごうぎんスタッフサービス株式会社
 ( 6) 株式会社ごうぎん代理店
 ( 7) 株式会社山陰オフィスサービス
 ( 8) 山陰債権回収株式会社
 ( 9) ごうぎん保証株式会社
 (10) 株式会社ごうぎんクレジット
 (11) 株式会社山陰経済経営研究所
 (12) ごうぎんシステムサービス株式会社
 (13) ごうぎんキャピタル株式会社
 (14) 山陰カードビジネス株式会社

3.

共同利用者の利用目的
各共同利用者の金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
各共同利用者がご提供する金融商品やサービスのお申込または継続的なご利用等に関しての判断のため
市場調査、データ分析、アンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
各共同利用者における与信判断、与信後の管理、リスク管理等のため
山陰合同銀行グループでの総合的なリスク管理のため
その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

4.

個人情報の管理について責任を有する者の名称
株式会社山陰合同銀行