1.個人情報の利用目的について
当社は、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年5月30日法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます）に基づき、お客様の個人情報を下記の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。
| |
利用目的 |
個人情報 |
| (1) |
クレジットカードにおける加盟店の入会審査、加盟店管理、加盟店取引の継続の判断、加盟店取引に基づく業務の提供 |
クレジットカード加盟店の代表者の氏名・生年月日・連絡先 |
| (2) |
信用保証業における与信判断および与信後の管理（※）
（なお、下記8もご参照ください） |
[1]お申込み時にお客様が申込書等に記入されたまたは提出された書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、資産、負債、収入等の情報、および、保証委託約款に基づきお客様より届出された情報
[2]お客様の主債務に関する契約日、契約額等の契約内容に関する情報
[3]お客様の主債務のご利用残高、お支払い状況等の客観的取引事実に基づく信用情報
[4]お電話等でのお問合せ等により当社が知り得た情報
[5]当社または決済口座のある金融機関等での本人確認状況
[6]官報や電話帳等の公開情報 |
| (3) |
(株)山陰合同銀行より受託するクレジットカード事業等における与信判断および与信後の管理（※）
（なお、下記8もご参照ください） |
[1]お申込み時にお客様が申込書等に記入されたまたは提出された書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、資産、負債、収入等の情報、および、会員規約・規定等に基づきお客様より届出された情報
[2]お客様のクレジットカード、キャッシング、ローン等のご利用に関する申込日、契約日、ご利用店名、商品名、契約額、支払回数等のご利用状況および契約内容に関する情報
[3]お客様のご利用残高、お支払い状況等の客観的取引事実に基づく信用情報
[4]お電話等でのお問合せ等により当社が知り得た情報
[5]当社または決済口座のある金融機関等での本人確認状況
[6]当社が適法かつ適切な方法で取得した、住民票等公的機関が発行する書類に記載されている情報
[7]官報や電話帳等の公開情報 |
| (4) |
クレジットカード関連事業における
・市場調査及び広告・宣伝等の営業活動
・クレジットカード加盟店等の営業に関する宣伝物・印刷物の送付 |
上記（3） [1]から[4]の情報 |
| (5) |
ギフトカード事業におけるギフトカード等の送付 |
ギフトカードご購入の申込書等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先 |
| (6) |
お問合せに対する回答 |
お電話等でのお問合せ等により当社が知り得た情報 |
※与信後の管理には、カード、ローン等の利用確認、求償金のお支払等のご案内をすること、法令に基づき市区町村の要求に従ってお客様の個人情報（申込書の写し・残高通知書等）を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等（これらの電子化されたものにかかる記載事項の証明書を含みます。）の交付を受けて連絡先の確認や債権回収のために利用すること、を含みます。
2.当社が扱う個人情報に関する具体的な事業内容
- クレジットカード加盟店事業
- 信用保証事業
- （株）山陰合同銀行からの受託業務
3.保有個人データの開示請求等手続について
当社では、個人情報保護法第24条第2項、第25条、第26条第1項または第27条第1項もしくは第2項に基づき（以下これらの手続を総称して「開示請求等手続」といいます）、お客様ご本人またはお客様の代理人からのご依頼により、以下の要領で開示請求等手続に対応いたします。
（1）開示請求等手続の対象となる保有個人データの主な項目
氏名、会員番号、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、性別、勤務先（勤務先名または職業・電話番号）、契約年月日、利用枠、有効期限、利用残高、支払い状況、等（但し、具体的な項目はお客様により異なります）
（2）お申込人
[1]ご本人
[2]連帯保証人（開示請求等手続の対象は、連帯保証人の開示対象保有個人データ及び保証債務の内容となります。）
[3]法定代理人
[4]任意代理人（この場合、回答はご本人に対し行います）
[5]相続人（本人死亡の場合）
（3）開示請求等手続の窓口および保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
開示請求等手続のお求めは、下記のお客様相談室宛に、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「開示請求等手続書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。
保有個人データの取扱いに関する苦情は、下記のお客様相談室宛にお願い申し上げます。なお、受付時間は、平日午前9時〜午後5時（土・日・祝日・12月31日〜1月3日は除きます。）となります。
【本社お客様相談室】
〒690-0061 松江市白潟本町23番地 電話番号：0852-27-1140
（4）ご提出いただくもの（当社所定の書類は、上記のお客様相談室宛にお電話でご請求願います）
[1]当社所定の申請書（実印の押印をお願い申し上げます。なお、法定代理人による申請の場合は法定代理人の実印のみで結構です。任意代理人による申請の場合はご本人と任意代理人の実印の押印をお願い申し上げます。ただし任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は、任意代理人については職印の押印をお願いします。）
- 個人情報開示請求書（個人情報保護法第25条に基づく開示請求の場合）
- 保有個人データの訂正等に関する申出書（個人情報保護法第26条1項に基づく訂正追加削除の場合）
- 保有個人データの利用停止等に関する申出書（個人情報保護法第27条に基づく利用停止等の場合）
[2]本人確認のための書類（下記書類のうち2種類。有効期限のある書類は有効期限内のものに限る。下記の※の書類は公的機関が３ヶ月以内に発行した原本に限る）法定代理人による申請の場合に限り不要です。
| 写真付き |
・運転免許証
・旅券（パスポート）
・外国人登録証明書
・船員手帳
・その他公的機関が発行する証明書 |
| 写真なし |
・健康保険
・国民年金手帳
・厚生年金手帳
・戸籍謄本（抄本）※
・その他公的機関が発行する証明書※ |
[3]印鑑登録証明書（発行3ヶ月以内の原本）上記[1]で実印を押印される方のもの
[4]（法定代理人の場合）代理人の資格を証明する書類（下記書類のいずれか1通。発行日から3ヶ月以内に限る。下記の※の書類は公的機関が発行した原本に限る。）
| 親権者 |
戸籍謄本※、住民票※ |
| 未成年者後見人 |
戸籍謄本※、裁判所の選任決定書、後見登記の登記事項証明書※ |
| 成年後見人 |
裁判所の選任決定書、後見登記の登記事項証明書※ |
[5]（法定代理人の場合）代理人の本人確認のための書類（種類・通数は[2]と同様、ただし、住所を確認できる書類を1通含むものとする）
[6]（任意代理人の場合）当社所定の委任状（ご本人の署名および実印の押印をお願い申し上げます。任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は、登録番号または認定番号の記載をお願いします。）
[7]（任意代理人の場合）代理人の本人確認のための書類（種類・通数は[2]と同様、ただし、任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は不要です。）
（5）手数料
840円（消費税含む）
（6）回答方法
| ご依頼者 |
回答方法 |
| ご本人または任意代理人 |
ご本人が当社に届出ている住所に郵送により回答 |
| 連帯保証人・法定代理人または相続人 |
本人確認書類記載の住所に郵送により回答 |
（7）開示請求等手続に関して取得した個人情報の利用目的
開示請求等手続により当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、および当該開示請求等手続に対する回答に利用いたします。
（8）開示しない場合のお取扱いについて
次に定める場合は、開示いたしかねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨を理由を付して通知申し上げます。
[1]ご本人の確認が出来ない場合
[2]代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
[3]請求書、本人確認書類等に不備がある場合
[4]開示請求等手続の対象となる情報項目が、保有個人データに該当しない場合
[5]本人または第三者の生命、身体、財産そのたの権利利益を害するおそれがある場合
[6]当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
[7]他の法令に違反することとなる場合
4.個人情報の適正な取得について
当社は、前記1の利用目的の達成に必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により、個人情報を取得いたします。
5.個人データの正確性の確保について
当社は、前記1の利用目的の達成に必要な範囲内で、お客様の個人データを常に最新かつ正確な状態で管理するよう努めます。お届出事項に変更があったときは、当社にお届けください。
6.個人データの第三者提供について
当社では、法に定める場合を除き、あらかじめお客様の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供することはありません。
7.個人データの委託について
当社は、お客様からお預かりした個人データの処理を外部の企業に委託する場合がございます。当社は、十分な個人情報の保護水準にあることを確認して委託先企業を選定し、委託先企業において個人データの安全管理が図られるよう、委託先企業に対する必要かつ適切な監査を行います。
8.個人信用情報機関並びにその加盟会員（当社を含みます）による個人情報の提供及び利用について
（1）当社は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当社を含みます）による個人情報の提供・利用について、クレジットカード入会申込書、キャッシング申込書、ローン申込書、保証委託申込書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づく同意をいただいております。
[1]当社が加盟する下記の個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関の加盟会員に当該情報を提供することを業とする者。以下「加盟信用情報機関」という）及び加盟信用情報機関と提携する下記の個人信用情報機関（以下「提携信用情報機関」という）に照会し、お客様の情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報の他、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含む、下表の「登録情報」記載の情報で、その履歴を含む）が登録されている場合には、お客様の支払能力の調査の目的に限り、それを利用すること。
[2]加盟信用情報機関により定められた情報（下表の「登録情報」記載の情報、その履歴を含む）が当該機関に下表の「登録期間」に定める期間登録されること、並びに、登録された情報が加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の加盟会員によりお客様の支払能力に関する調査のため利用されること。
＜登録される情報とその期間＞
| 登録情報 |
登録の期間 |
| [1]氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等の本人情報 |
左欄[2]以下の登録情報のいずれかが登録されている期間 |
| [2]当該申込みをした事実 |
株式会社日本信用情報機構及び株式会社シー・アイ・シーへの登録：当社が利用した日より6ヶ月を超えない期間 |
| [3]当該取引に係る客観的な事実※ |
契約期間中及び契約終了後（完済していない場合は完済後）5年を超えない期間 |
| [4]債務の支払いを延滞した事実 |
株式会社シー・アイ・シーへの登録：契約期間中及び契約終了後（完済していない場合は完済後）5年を超えない期間 |
| 株式会社日本信用情報機構への登録：契約期間中及び契約終了後1年を超えない期間 |
| [5]債権譲渡の事実に係る情報 |
株式会社日本信用情報機構への登録：譲渡日から1年を超えない期間 |
| [6]苦情調査中である旨 |
当該調査中の期間 |
| [7]本人確認資料紛失・カード盗難、与信自粛申出等の本人申告情報 |
本人から申告があった日から5年を超えない期間 |
※上記「当該取引に係る客観的事実」は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約日、契約の種類、契約額、貸付額、支払回数、利用残高、支払日、完済日、完済予定年月、月々の支払い状況等（解約、完済等の事実を含む）となります。
（2）上記（1）に記載の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
（3）上記（1）及び（2）に記載の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当社ではできません。）
当社が割賦販売法に基づき加盟している指定信用情報機関は株式会社シー・アイ・シーです。
＜加盟信用情報機関の名称・所在地・電話番号＞
【株式会社シー・アイ・シー】
【株式会社日本信用情報機構】
＜提携信用情報機関の名称・電話番号＞
【全国銀行個人信用情報センター】
※株式会社シー・アイ・シー及び株式会社日本信用情報機構並びに上記提携信用情報機関は、多重債務の抑止のため提携し、相互に情報を交流するネットワーク（CRIN）を構築しています。
9.個人情報の共同利用について
（1）当社は、個人情報保護法第23条第4項第3号に定める共同利用を下記の通り行っております。
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社団法人日本クレジット協会
加盟店情報交換センター
加盟会社による共同利用 |
共同利用
される個人
データの
項目 |
[1]包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
[2]個別信用購入あっせん取引における、当該販売店等との加盟店契約時の調査及び苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
[3]包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の利益の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由
[4]利用者等の保護にかける行為に該当し、当社・顧客に不当な損害を与える行為、その他取引に関する客観的事実に関する情報
[5]顧客（契約済みのものに限らない）から当社及び会員会社に申し出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護にかける行為及び当該行為と疑われる情報
[6]行政機関、消費者団体、報道機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等）、及び当該内容について、当センター及び当社並びに当センターの会員会社が調査収集した情報
[7]当センターが興信所から提供を受けた倒産情報その他公開された事実の内容
[8]前記各号に係る包括信用購入あっせん関係販売業者又は個別信用購入あっせん関係販売業者等の氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号並びに代表者の氏名及び生年月日） |
| 共同利用者の範囲 |
登録包括信用購入あっせん業者、登録個別信用あっせん業者、立替払取次業者のうち、社団法人日本クレジット協会会員でありかつ当センターの会員会社（参加会員は社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載しています。）
http://www.j-credit.or.jp/ |
| 共同利用の目的 |
割賦販売法第35条の20及び第35条の21に基づき、割賦販売等に係る取引の健全な発達及び利用者等の利益の保護に資するために行う会員会社による加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査及び取引継続に係る審査等のため |
共同利用
責任者 |
社団法人日本クレジット協会
加盟店情報交換センター
〒103-0016
東京都中央区日本橋小綱町14-1 住友生命日本橋小綱町ビル6階
03-5643-0011 |
（2）加盟店又は加盟店契約申込者（それぞれの代表者個人を含みます）が、上記（1）記載の信用情報の開示・訂正等又は利用停止等を請求する際の手続きは、当社が加盟する加盟店信用情報機関所定の申請手続に従い行います。下記の各窓口にご連絡下さい。
| 名称 |
社団法人日本クレジット協会
加盟店情報交換センター |
| 住所 |
〒103-0016
東京都中央区日本橋小網町14-1 住友生命日本橋小網町ビル6階 |
| 電話 |
03-5643-0011 |
| 受付時間 |
月〜金曜日
午前10時〜午後5時
(年末年始等を除きます)
※詳細はお問い合わせください。 |
10.その他
加盟する認定個人情報保護団体について
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である社団法人日本クレジット協会の会員になっております。
同協会では、会員の個人情報の取り扱いについての苦情・相談を受け付けております。
社団法人日本クレジット協会
相談受付電話番号：03-5645-3360
ホームページアドレス： http://www.j-credit.or.jp/ |
以上
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