株式会社　ごうぎんクレジット

個人情報の利用目的について

当社は、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年5月30日法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。）に基づき、お客様の個人情報を下記の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。

※与信後の管理には、カード、キャッシング・ローン等の利用確認、求償金のお支払い等のご案内をすること、法令に基づき市区町村の要求に従ってお客様の個人情報（申込書の写し・残高通知書等）を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等（これらの電子化されたものにかかる記載事項の証明書を含みます。）の交付を受けて連絡先の確認や債権回収のために利用することを含みます。

当社が扱う個人情報に関する具体的な事業内容

• クレジットカード加盟店事業
• 信用保証事業
• (株)山陰合同銀行からの受託業務

開示請求について

当社では、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、利用目的の通知の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの（以下「保有個人データ」といいます）に関して、お客様ご本人またはお客様の代理人からのご依頼により、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、利用目的の通知、第三者提供記録の開示（以下これらの手続を総称して「開示請求」といいます。）を求められた場合、以下の要領で開示請求に対応いたします。

• (1)開示請求の対象となる保有個人データの主な項目

  1. ①氏名、会員番号、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、性別、勤務先（勤務先名または職業・電話番号）、契約年月日、利用枠、有効期限、利用残高、支払状況、等（但し、具体的な項目はお客様により異なります）
  2. ②第三者提供記録

• (2)お申込人

  1. ①ご本人
  2. ②連帯保証人（開示請求の対象は、連帯保証人の保有個人データ及び保証債務の内容となります。）
  3. ③法定代理人
  4. ④任意代理人（この場合、回答はご本人に対し行います。）
  5. ⑤相続人（ご本人死亡の場合）

• (3)開示請求の窓口及び保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先

  開示請求の求めは、下記のお客様相談室宛に、当社所定の申請書に必要書類を添付のうえ、郵送によりお願いいたします。なお、封筒に朱書きで「開示請求書類在中」とお書き添えください。

  保有個人データの取扱いに関する苦情は、下記のお客様相談室宛にお願いいたします。なお、受付時間は、平日午前9時～午後5時（土・日・祝日・12月31日～1月3日は除きます。）となります。

  【本社お客様相談室】
  〒690-0061　松江市白潟本町23番地　電話番号：0852-27-1130

  なお、開示請求の責任者は、お客さま相談室長になります。
  ※当社が与信保証業務を行っている保証先のお客様より、保証会社としての開示請求を受けた場合も、お客様相談室にて受付を行います。

• (4)ご提出いただくもの

  1. ①当社所定の申請書（申請書への押印をお願いいたします。当社所定の書類は、上記のお客さま相談室へお電話にてご請求願います。）
     • 個人情報開示請求書（個人情報保護法第33条第１項又は第５項に基づく開示請求の場合）
     • 保有個人データの訂正等に関する申出書（個人情報保護法第34条第１項に基づく訂正・追加・削除の場合）
     • 保有個人データの利用停止等に関する申出書（個人情報保護法第35条第1項、第3項又は第5項に基づく場合その他個人情報の利用停止・消去・第三者への提供停止の申請の場合）
     • 保有個人データの利用目的の通知に関する申請書（個人情報保護法第32条第2項に基づく利用目的の通知の申請の場合）
  2. ②ご本人または代理人自身を証明するための書類
     下表Ａ群・Ｂ群記載の書類より２種類提出していただき、うち１点以上はＡ群に記載の書類とします。（有効期限のある書類は有効期限内のものに限り、下記の※の書類は公的機関が３ヶ月以内に発行した原本に限ります。

     A群	運転免許証	旅券（パスポート）	B群	戸籍謄本（抄本）※
     	印鑑登録証明書※ （余白に実印の押印）	運転経歴証明書 （H24年4月1日以降発行分）		住民票（住民票記載事項証明書）※
     	在留カード	各種健康保険証		その他公的機関が発行する証明書※
     	特別永住者証明書	国民年金手帳
     	船員手帳	個人番号カード[表面]（通知カードは不可）
     	住民基本台帳カード （氏名、住所、生年月日の記載があるもの）

  3. ③＜法定代理人の場合＞代理人の資格を証明する書類（下記書類のいずれか1通。発行日から3ヶ月以内に限ります。下記の※の書類は公的機関が発行した原本に限ります。）　代理人のご本人確認のための書類（種類・通数・条件は②と同様とし、ただし、住所を確認できる書類を含むものとします。）

     親権者	戸籍謄本※、住民票※
     未成年者後見人	戸籍謄本※、裁判所の選任決定書、後見登記の登記事項証明書※
     成年後見人	裁判所の選任決定書、後見登記の登記事項証明書※

  4. ④＜任意代理人の場合＞当社所定の委任状（ご本人の署名および実印を押印し、印鑑登録証明書の添付をお願いします。任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は、登録番号または認定番号の記載をお願いします。）代理人のご本人確認のための書類（種類・通数・条件は②と同様とし、ただし、任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は不要です。）
  5. ⑤＜相続人の場合＞相続人の資格を証明する書類（被相続人と相続人の関係を示す被相続人の戸籍謄本（抄本）等）相続人のご本人確認のための書類（種類・通数・条件は②と同様とし、住所を確認できる書類を含むものとします。）

• (5)手数料

  無料とします。なお、変更する場合には、予め公表します。

• (6)回答方法

  ご依頼者	回答方法
  ご本人または任意代理人	ご本人が当社に届出ている住所に書面を郵送、または本人のEメールアドレスへPDFファイルを送信により回答
  連帯保証人・法定代理人又は相続人	本人確認書類記載の住所に書面を郵送、またはご依頼者から申し出のEメールアドレスへPDFファイルを送信により回答

• (7)開示請求に関して取得した個人情報の利用目的

  開示請求により当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人並びに代理人の本人確認、及び当該開示請求に対する回答に利用いたします。

• (8)開示しない場合のお取扱いについて

  次に定める場合は、開示いたしかねますので、予めご了承願います。なお、開示しないことを決定した場合は、その旨を理由を付して通知いたします。
  1. ①ご本人の確認が出来ない場合
  2. ②代理人・相続人によるご依頼に際して、代理権・相続権が確認できない場合
  3. ③申請書、本人確認書類等に不備がある場合
  4. ④開示請求の対象となる情報項目が、保有個人データに該当しない場合
  5. ⑤ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  6. ⑥当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  7. ⑦開示を求められた第三者提供記録が、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令に定められたものに該当する場合
  8. ⑧他の法令に違反することとなる場合

個人情報の適正な取得について

当社は、前記１の利用目的の達成に必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により個人情報を取得いたします。

個人情報の正確性の確保について

当社は、前記１の利用目的の達成に必要な範囲内で、お客様の個人情報を常に最新かつ正確な状態で管理するよう努めます。お届出事項に変更があったときは、当社にお届けください。

個人情報の第三者提供について

当社では、法に定める場合を除き、あらかじめお客様の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。

個人情報の委託について

当社は、お客様からお預かりした個人情報の処理を外部の企業に委託する場合がございます。当社は、十分な個人情報の保護水準にあることを確認して委託先企業を選定し、委託先企業において個人情報の安全管理が図られるよう、委託先企業に対する必要かつ適切な監査を行います。

個人信用情報機関並びにその加盟会員（当社を含みます。）による個人情報の提供および利用について

• (1)当社は、個人信用情報機関及びその加盟会員（当社を含みます。）による個人情報の提供・利用について、クレジットカード入会申込書、キャッシング申込書、ローン申込書、保証委託申込書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づく同意をいただいております
  1. ①当社が加盟する下記の個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集及び当該機関の加盟会員に当該情報を提供することを業とする者。以下「加盟信用情報機関」という。）及び加盟信用情報機関と提携する下記の個人信用情報機関（以下「提携信用情報機関」という。）に照会し、お客様の情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報の他、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、お客様の支払能力の調査の目的に限り、それを利用すること
  2. ②加盟信用情報機関により定められた情報（下表の「登録情報」記載の情報、その履歴を含む。）が当該機関に下表の「登録の期間」に定める期間登録されること、並びに、登録された情報が加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の加盟会員によりお客様の支払能力に関する調査のため利用されること。

  ＜登録される情報とその期間＞

  登録情報	登録の期間
  ①氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等の本人情報	左欄②以下の登録情報のいずれかが登録されている期間
  ②当該申込みをした事実	株式会社シー・アイ・シーへの登録：当社が利用した日から6ヶ月間
  ③当該取引にかかる客観的な事実	契約期間中及び契約終了後(完済していない場合は完済後)5年以内
  ④債務の支払いを延滞した事実	株式会社シー・アイ・シーへの登録：契約期間中及び契約終了後(完済していない場合は完済後)5年間

  • ※1 申込時点において勤務先は決定しているものの入社年月が未到来である場合、勤務先の加盟信用情報機関への登録は入社年月が到来してからとなります。
  • ※2 上記「当該取引に係る客観的な事実」は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約日、契約の種類、契約額、貸付額、支払回数、利用残高、支払日、完済日、完済予定年月、月々の支払い状況（解約、完済等の事実を含む。）となります。
• (2)上記（1）に記載の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために、必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって、相互に提供又は利用される場合があります。
• (3)上記(1)及び(2)に記載の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は、各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当社ではできません。）

＜加盟信用情報機関の名称・所在地・電話番号＞

名称：株式会社シー・アイ・シー
（貸金業法・割賦販売法に基づく指定信用情報機関）

• 所在地：〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7　新宿ファーストウエスト
• 電話番号：0120-810-414
• ホームページアドレス：https://www.cic.co.jp

＜提携信用情報機関の名称・電話番号＞

名称：全国銀行個人信用情報センター

• 所在地：〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1
• 電話番号：03-3214-5020
• ホームページアドレス：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

個人情報の共同利用について

当社は、個人情報保護法第27条第5項第3号に定める共同利用を、下記のとおり行っております。

(1)一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センター（ＪＤＭセンター）との個人データの共同利用について

(2)加盟店又は加盟店契約申込者（それぞれの代表者個人を含みます）が、上記の信用情報の開示・訂正等又は利用停止等を請求する際の手続きは、当社が加盟する加盟店信用情報機関所定の申請手続きに従い行います。下記の各窓口にご連絡下さい。

その他