（1）割賦販売法に該当する対象取引の範囲が拡大されます。
（2）新加盟店情報交換制度がスタートします。
（3）クレジットカード番号等の安全管理に必要な措置を講ずることが義務付けられます。
（1）割販法規制対象取引の範囲拡大について
| 変更内容 |
改訂前 |
改訂後 |
指定商品・
指定役務制の撤廃 |
指定商品、指定権利、指定役務が対象 |
全ての商品・役務を扱うクレジット取引が対象(不動産販売等を除く) |
割賦定義の
見直し |
2ヶ月以上、且つ3回以上の支払い |
2ヶ月以上の支払い |
| |
割賦規制対象となるお取扱い区分 |
■分割払い ■リボ払い |
■分割払い ■リボ払い
■2回払い
■ボーナス一括払い
(併用払含む) |
（2）新加盟店情報交換制度がスタート
改正割販法では消費者保護の観点から、「利用者等の保護に欠ける行為に関する情報」を登録・利用することが義務付けられています。これを受け新しい加盟店情報交換制度がスタートします。
「利用者等の保護に欠ける行為に関する情報」とは(主な事例)
| 販売勧誘に関する物 |
お客さまを誤認させるような言動
重要事項の不告知 など |
| 契約解除に関する物 |
不当な利用がないにもかかわらず返品、キャンセルを
拒否する など |
※加盟店情報交換制度に加盟するクレジット会社が、お客様からの苦情に基づき事実確認をした結果、利用者等の保護に欠ける行為と判断した場合には、その情報は(社)日本クレジット協会が運営する加盟店情報交換センターに登録されます。また、登録された情報は、加盟するクレジット会社間で共同利用されます。
（3）クレジットカード番号等の適切な管理について
割販法改正により、ご契約のクレジット会社はクレジットカード番号等の安全管理に必要な措置を講じることが義務付けられます。この法律に基づいて、加盟店の皆様へ下記の点についてご依頼申し上げます。貴店におかれましては、クレジットカード番号等を機密情報として適正に管理していただくとともに、貴店の委託先等へも通知願います。
取引時に「事前承認の取得」及び「書面交付」の徹底をお願いします。
必ず売上伝票の控えやレシート等をお客様へお渡し下さい。
クレジットお取引き時は、原則全件承認番号の取得をお願いします。
(信用販売限度額未満の1回払いの取引時は対象外です。)
「利用者等の保護に欠ける行為」にご留意下さい。
販売勧誘や、契約解除の際は、「利用者等の保護に欠ける行為」にご留意下さい。
クレジットカード番号の漏えい・紛失等が発生した場合について
・漏えい・紛失等が発生した場合の連絡について
- 平成21年12月1日以降に貴店および貴店委託先でクレジットカード番号等の漏えいや紛失等の事故が発生した場合には、速やかに当社(0852-27-1140)宛てにご連絡をお願い致します。
・漏えい・紛失等が発生した場合の再発防止策について
- 貴店または貴店の委託先でクレジットカード番号等の漏えいや紛失等の事故が発生した場合には、貴店または貴店委託先に対して、類似の漏えい・紛失等の事故が再発しないための対応措置をお願いすることとなります。
・貴店の委託先へのご案内について
- 上記内容は、貴店委託先に対してもご案内をお願い致します。
